東京23区および都内市町村の入札に参加する方法！

東京23区や都内の市町村の入札に参加したい事業者様向けに、都内市区町村の入札の特徴や、参加手続きの流れを分かりやすく解説していきます。初めて入札に挑戦したい事業者様も、本記事を読めば、10分で手続きの流れを理解することが可能です！

東京23区および都内市町村の入札の特徴

まず最初に、東京23区および都内市町村の、入札制度の特徴を最初にご紹介します。この特徴を押さえておけば、入札で失敗するリスクがぐっと低減します。

「東京都」と「都内23区ほか市町村」の入札は別

東京都と、都内23区ほか市町村の入札制度は、別物になります。その為、東京都が発注する入札と、23区ほか市区町村が発注する入札のどちらにも参加したい場合は、それぞれで入札参加資格を取得し、それぞれのシステムから、電子入札に参加する必要があります。

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23区および市町村の入札は共同運営で行われる

都内23区および市町村の入札は共同で運用されており「東京電子自治体共同運営　電子調達サービス」というインターネットシステムを利用して、入札参加資格の申請から、入札への参加までを一括して行えます。共同運営に参加している自治体の以下の通りで、23区を含む都内の全市区町村が対象となります。

区部	千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
市部	八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市
町村部	瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
一部事務組合	東京二十三区清掃一部事務組合、多摩川衛生組合、多摩ニュータウン環境組合

参加したい自治体の入札参加資格を取得する必要がある

23区および市町村の入札は、共同運営されていますが、それぞれの入札に参加したい場合は、それぞれの入札参加資格を取得する必要があります。例えば、新宿区と中央区の入札に参加したい場合は、新宿区と中央区の入札参加資格を取得しなければいけません。つまり、全ての自治体の入札に参加する場合は、全自治体の入札参加資格を取得する必要があるという事になります。

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全ての自治体の参加資格を取得するのは大変ですか？

複数の自治体の参加資格を取得する際も、申請は１度にまとめて行うことができます。その為、１つの自治体の参加資格を申請するのも、複数の自治体の参加資格を申請するのも、手間はそこまで大きく変わりません。

毎年入札参加資格の更新手続きが必要

23区および市町村の入札参加資格の有効期限は、決算日翌日から起算して1年8カ月です。その為、入札参加資格を切らさずに維持する為には、毎年更新手続きを行う必要があります。東京都の入札参加資格は2年間有効の為、2年に一度で良く、23区も同じだと混同しがちなので、注意が必要です。

電子証明書（ICカード）の取得が必須

23区および市町村の入札に参加する為には、電子証明書の取得が必須となります。電子証明書はインターネット上で本人確認を第三者認証により行う仕組みで、主にICカードを用いて行います。お持ちでない方は、最初に電子証明書の取得から行う必要があります。

23区および市町村から発注される入札案件について

23区および市町村から発注される入札案件には、様々な種類の業務があります。おもに以下の「工事」と「物品」にわかれており、さらにその中で細かい品目に分かれています。なお、これら工事や物品の入札に参加する為には、参加したい業種や営業品目の入札参加資格を取得する必要があります。また、どのような案件が実際に発注されているかを調べたい方は、本記事の後半でご紹介します、入札案件の調べ方を参照ください。

工事

道路やトンネルの建設や補修、グラウンドの造成などの「土木工事」や、小学校や役所などの公共施設の建設や維持修繕などの「建築工事」や「設備工事」などの、様々な建設工事が、日々発注されています。また、工事には設計業務や測量、地質調査などの建設コンサルタント業務も含まれます。工事は100以上の業種に細分化されており、参加したい業種の資格を取得する必要があります。

全ての業種を確認したい場合は、「東京電子自治体共同運営　電子調達サービス（外部ページに飛びます）」のトップ画面上部の「マニュアル」をクリックし、マニュアルページの中の「4.資格審査申請　4-1.建設工事等競争入札参加資格申請の手引き」の中の「申請手引きの別表（工事）」のPDFで確認できます。

物品

物品には、物の販売を行う「物品」と、役務を提供する「委託・その他」の2種類に大きく分かれます。物品は、文房具や事務機器、電化製品や理化学機器、燃料関係などの品目ごとに、30程度の営業種目が設けられています。委託・その他は、印刷や清掃、警備、受付、公園管理、調査などのサービスごとに、同じく30程度の営業品目が設けられています。

全ての業種を確認したい場合は、「東京電子自治体共同運営　電子調達サービス（外部ページに飛びます）」のトップ画面上部の「マニュアル」をクリックし、マニュアルページの中の「4.資格審査申請　4-3.物品買入れ等競争入札参加資格申請の手引き」の中の「申請手引きの別表（物品）」のPDFで確認できます。

23区および市町村の入札に参加する為には

23区および市町村の入札に参加する為には、参加したい自治体と営業品目の入札参加資格を取得する必要があります。参加資格の申請は、インターネットで申請を行い、その後必要書類を郵送して完結します。それでは詳しい手順をご説明していきます。

入札参加資格申請の手順

入札参加資格申請は、以下の流れで申請を行います。準備から資格取得までにかかる日数は、スムーズに行って1～1.5ヶ月程度を目安と考えましょう。

①電子証明書の取得

電子証明書を持っていない場合、最初に電子証明書の取得を行います。電子証明書は、指定の民間業者から購入する必要があります。証明書（ICカード）の発行には、法人の履歴事項証明書や印鑑登録証明書、法人代表者の住民票と印鑑証明書が必要になります。

②使用パソコンへのセットアップ及び電子証明書の登録

電子証明書が取得できれば、次に使用するパソコンに、電子証明書（ICカード）を読み込むためのソフトをインストールします（インストールは電子証明書を購入した民間業者の手順に従います）。ソフトのセットアップが完了したら、次に「東京電子自治体共同運営 電子調達サービス」から、自社の電子証明書の登録を行います。

③資格審査申請書の登録

電子証明書の登録が完了したら、同じく電子調達サービス内で、資格審査申請を行います。システム内で、会社情報や財務状況、売上実績などの必要事項を入力することで、申請書の登録を行います。

④必要書類の郵送

申請書の登録がシステム内で完了すれば、必要書類の郵送を行います。必要書類と郵送先は、申請書の登録が完了した際に、指示がありますので、その指示に従います。基本的には以下の書類の送付が求められます。納税証明書の取得には、税務署と都税事務所の2カ所に行く必要がある為、急ぎの場合は計画的に取得を進める必要があります。

財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）
法人事業税納税証明書
法人税納税証明書（その１）
消費税納税証明書（その１）

⑤審査及び承認

郵送書類が受付窓口に到着次第、登録内容の審査が開始されます。審査はおおむね1～2週間程度で完了し、内容に問題がなければ申請が承認され、はれて参加資格の取得となります。

23区および市町村の入札参加資格申請で注意すべきポイント

それでは、入札参加資格申請で失敗しない為に、絶対に押さえておきたい注意すべきポイントをご紹介します。

新設法人は申請できない

都内23内および市町村の入札参加資格は、申請時に、決算書類の提出を求められます。その為、決算期を少なくとも一度は迎えていなければ、申請することができません。つまり、決算を迎えていない設立間もない新設法人は、残念ながら入札に参加することは出来ないということになります。

資格取得時に「等級」が付与される

入札参加資格を取得した際に、それぞれの資格には同時に「等級」も付与されます。「等級」は、資格取得者の財務状況や売上実績によって、Ａ～Ｄの４段階（営業品目によってはA～Cの３段階）でランク付けされ、格付けされた等級によって、参加できる入札案件の規模（金額）が変わってきます。

また１度付与された等級は、資格の有効期限中は変更することができません。その為、どの等級に格付けされるかは、入札の成果に大きな影響を与えることになります。特に参加したい入札案件が明確にある場合は、付与されるの等級のシュミレーションを事前に行うことが大切です。

23区および市町村が発注する入札案件の調べ方

それではここからは、23区および市町村が発注する入札案件の検索方法についてご紹介します。「23区の入札に興味があるけど、具体的にどんな案件が発注されているか知らない」という方は、ぜひ自社が参加できそうな案件があるかを調査することから始めてみて下さい。

都内23区および市町村の入札に参加したい事業者様へ

ここまで23区及び市町村の入札について概要をお話してきました。入札への参加意欲は沸いてきましたでしょうか。「入札手続きが難しそう…」「本業が忙しくて手が回らない…」という方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。当事務所、長﨑行政書士法人は、入札参加資格申請を専門とする行政書士事務所として、これまで多くの事業者様の都内23区および市町村の、入札参加資格申請をお手伝いして参りました。皆様の、最短かつ確実な入札参加を実現しますので、お気軽にお問い合わせください。

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