よくあるご質問
入札参加資格申請代行サービスについて
- こちらがすることは何ですか？
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必ずお願いする事項は、ヒヤリングシートへの回答、印鑑証明書の取得、必要書類の送付になります。
ヒヤリングシートは、会社全般に関する情報を記載頂くものを１枚、申請する自治体ごとに必要な情報を記載頂くものを自治体ごとにそれぞれ記載頂きます。必要書類は、決算書や社会保険関係の書類、許認可や資格に関する証明書類などになります。
- 対応エリアはどこまでですか？
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全国どこからでも対応可能です。
また、申請先の自治体も全国どの自治体でも対応可能です。
- 急ぎの対応は可能ですか？
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可能です。
急ぎのご希望がある場合は、その旨ご相談下さい。当事務所で物理的に対応可能な最短納期をご提示させて頂きます。 - お見積もりだけの依頼は可能ですか？
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もちろん可能です。
お見積もりだけのご相談でも歓迎ですのでお気軽にご相談下さい。
- 今まで自社で全て申請や管理を行っていましたが、依頼可能ですか？
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可能です。
これまでの申請書類などを共有頂けましたら、貴社からお伺いする情報も少なくなり、よりスムーズに対応可能です。申請書類等が残っていない場合でも、問題なく対応可能です。 - 現在、別の行政書士事務所に依頼をしていますが、貴社に変更可能ですか？
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可能です。
この場合も、これまでの申請書類などを共有頂けましたら、よりスムーズに対応可能です。申請書類等が残っていない場合でも、問題なく対応可能です。
- 資格取得後に、自治体に変更届を出す必要がある事象が生じた場合は、対応をお願い出来ますか？
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対応可能です。
変更があった場合に、ご連絡を頂ければ、即時対応いたします。なお、変更届の提出については、その内容に応じて代行報酬のご請求をさせて頂きます（事前に必ずお見積もりを提示いたします）。 - 依頼可能な件数の上限はありますか？
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特段ございませんので、何件でもご相談ください。
ご依頼件数によって納期が変動しますので、その点はご承知おき下さい。
- 過去に参加資格を取得していた自治体への再申請も依頼可能ですか？
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可能です。
この場合も、これまでの申請書類などを共有頂けましたら、よりスムーズに対応可能です。申請書類等が残っていない場合でも、問題なく対応可能です。 - 初めて入札に参加します。依頼してから入札参加可能になるまでどの程度日数がかかりますか？
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参加資格の取得にかかる日数が自治体で異なる為、一概には申し上げられませんが、概ね早い自治体で1カ月程度、遅い自治体で2～3カ月程度は資格取得までかかります。
また、工事に参加する場合で、経営事項審査を受審されていない場合や、許認可を取得していない場合は、全ての手続きが完了し参加資格を取得するまで、半年程度は見ておく必要があります。
- 途中で自治体を追加することは可能ですか？
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可能です。
その場合は、追加分の代行料金にかかるお見積もりを提示させて頂きます。 - 貴社に伺う必要はありますか？
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当社にお越し頂く必要はございません。
依頼までに面談を希望される場合は、Web面談でしたら即時可能です。
お客様の事務所にお伺いすることも可能ですが、Web面談より日数を頂く可能性があります。
※別途交通費を請求させて頂くことがございます
- 外資系企業ですが依頼は可能ですか？
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可能です。
外資系企業の場合は、国外におられる役員の方の証明書取得などに通常より日数がかかるケースがありますので、その点ご留意下さい。 - 参加資格が取得できなかった場合、再申請はしてもらえますか？
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対応可能です。
資格取得が出来ない原因が書類の不備などにある場合は、当然速やかに対応いたします。原因がお客様にある場合（申請自治体での税金未納など）は、原因が取り除かれた場合に、再度申請を致します。
入札参加資格および資格申請について
- 設立後すぐに参加資格の取得は可能ですか？
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自治体によって可能な場合と不可な場合があります。
営業年数の要件を設けていない自治体であれば、設立後すぐに資格取得が可能です。 - 直近の決算が赤字でしたが問題ありませんか？
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決算が赤字であっても、参加資格の取得はほとんどの自治体で可能です。
自治体によっては、格付制度を導入しており、決算が赤字の場合、低い格付けがつき、希望の入札案件に参加できないといった問題が生じる可能性はございます。
- 申請後どの程度の日数で参加資格を取得可能ですか？
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自治体によって参加資格の取得日は異なります。
一般的なケースは、申請が受理された月の翌月1日や翌々月1日という自治体が多いです。自治体によっては、年に1回決まった期間にしか申請を受け付けていないケースもあり、そのような場合は、最大で1年先まで資格が取れないようなケースもあります。
- 共同申請とは何ですか？
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複数の自治体が共同で参加資格申請を受け付けているケースを共同申請といい、それぞれの自治体に個別に申請を出さなくて良いという手続き上のメリットがあります。
例えば、千葉県は、千葉県および千葉県内の全市町村を共同で受付おり、千葉県内の複数の自治体の資格取得をしたい場合でも、各自治体に申請を行う必要はなく、一括窓口への提出のみで完了
- 資格を維持するためには、毎年申請をする必要がありますか？
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自治体ごとに資格の有効期限が決められており、有効期限が1年の自治体であれば、毎年申請をする必要があります。一般的なケースでは、2年間有効としている自治体が多く、その為、2年に1回申請が必要な自治体が多いです。有効期限が長い自治体であれば、3年や4年の自治体も数は少ないですが一部存在します。
- 参加資格を取得すれば必ず入札を取れますか？
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参加資格を取得しても必ず入札を取れるとは限りません。
参加資格は、あくまでもその自治体の入札に参加できる資格を得る（入札参加名簿に登載される）だけですので、その後入札に応募し、落札できるかは、また別の話となります。
- 申請が通らず参加資格を取得できないケースはありますか？
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参加資格が取得できなケースは、書類の不備または参加資格条件を満たしていいないかのどちらかになります。
条件を満たしていない場合は（市税の滞納など）は、原因を取り除き再申請をすれば、資格取得が可能になります。
事前調査サービスについて
- 調査自治体数に上限はありますか？
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上限はございません。
何自治体でもお気軽にご相談下さい。 - どの程度の納期で調査してもらえますか？
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自治体数によって異なります。
最短で3営業日からが目安となります。
- 調査結果はどのように報告してもらえますか？
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エクセルデータにて一覧にしてご報告いたします。
その他のデータ形式をご希望される場合は、可能な限り対応いたしますのでご相談下さい。
電子証明書について
- 電子証明書とは何ですか？
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電子証明書は、書面手続における「印鑑証明書」に相当するもので、電子申請等における、本人確認手段に利用される電子的な身分証明書です。電子証明書はICカードで提供されます。
- 入札参加資格の取得には電子証明書の取得が必須ですか？
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電子証明書が不要な自治体もありますので、必ず取得が必要なわけではございません。
- 電子証明書の取得については、自社で対応することは可能ですか？
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可能です。
例えば、参加資格申請の代行のみをご依頼頂き、電子証明書の取得は自社でして頂いても問題ございません。
